2011年3月の原発事故以降、国内の電源構成の3割近くを占めていた原子力発電所が続々と運転停止する事態となりました。原発停止によって失われた電源は、大量の二酸化炭素を排出する火力発電の比率を高めて補っており、いまなおその状況は大きく変わっていません。

地球温暖化という国家の枠組みを超えた人類規模の危機に直面するいま、速やかなエネルギーシフトが世界から日本に対して厳しく求められております。2030年度に向けたエネルギー基本計画では再生可能エネルギーの導入目標が定められましたが、先進諸国と比較した後れを取り戻せるほどの水準ではなく、この達成すら危ぶまれています。

弊社では、設立以来一貫してエネルギー問題の解決につながる再生可能エネルギーにかかる事業に取り組んできました。これまではFITの政策的後押しを糧に太陽光発電所を建設し運営するノウハウを蓄積することができましたが、これからはFITに依存しないビジネスモデルの構築にも取り組んでまいります。

SDGsやESG投資など標語が次々と生み出され、環境に対する企業の取り組みが世界から強く求められるようになったことは、国内においても企業経営に大きな影響を及ぼすとみられます。そうした環境意識の高まりを追い風に、脱炭素社会の早期実現に役立つ事業を展開してまいります。