日本の中堅・中小企業は、企業数で99%以上、就業者のおよそ7割を占める国内経済の要と言える存在です。その中堅・中小企業はいま、事業承継という大きな課題に直面しています。

70歳を超えるオーナー経営者が率いる中堅・中小企業は2025年に約245万人を超え、そのうちの半数以上は後継者が決まっていません。円滑な事業承継に失敗し廃業や倒産に至った場合は、最大で650万人の雇用が失われ、22兆円のGDPが消失すると予想されています。