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エンブルーとは | 株式会社エンブルー|太陽光発電、M&A、経営支援、銀行対策

株式会社エンブルー

03-6272-9517

株式会社エンブルー

会社情報

エンブルーとは

アイデンティティー

中堅・中小企業の活性化とエネルギー問題の解消を通じて、日本の未来を創造する。
日本経済の再生は、中堅・中小企業の活性化とエネルギー問題の解消が鍵を握るとエンブルーは考えています。

アイデンティティー

 

エンブルーは、中堅・中小企業に特化した経営支援と再生可能エネルギーの導入支援及び運営管理を手掛けるコンサルティングファームです。ビジネス、M&A、金融、会計、法務、不動産といった、経営に欠かせない各分野のプロフェッショナルチームを構成し、クライアントにとって最適な経営判断とその実行を支援いたしております。

再生可能エネルギーの分野では、太陽光発電設備の導入において、『企画』、『可能性調査』、『工事前準備』、『発注・施工』、『保守管理』といった一貫サービスを提供しており、自社保有の発電所も2016年初頭から順次稼働する予定です。

経営支援事業

日本経済の浮沈を握るのは中堅・中小企業であり、その活力の低下が日本経済の低迷の背景にあることは疑いようがありません。中小企業は企業数で99%以上、就業者のおよそ7割を占めており、そのプレゼンスは今もなお圧倒的ですが、大企業に比べて業績回復の足取りは鈍いままです。

これまで景気悪化のたびに、中堅・中小企業向けの保護政策が実施されてきましたが、これによりプレイヤーの健全な競争が阻まれ、中小企業部門全体の活力を損なう結果しかもたらしませんでした。

就業者全体の比率

企業全体の比率 中堅・中小企業は今もなお厳しい事業環境におかれています。今求められているのは中小企業を弱者として扱い保護する政策ではなく、本質的な収益力の底上げを図る取り組みです。
エンブルーは、中小企業基本法が定めるところの中小企業と一段規模を拡大した企業群を中堅・中小企業と定義し、それに特化した経営支援を実施しております。

大企業向けには提供されているM&A助言やコンサルティング・サービスを、中堅・中小企業にも提供していくことで経営改善を促進し、設立間もない企業に対しては、資金的または人的支援を通じて、成長軌道に乗せることをサポートしております。

会社売却や事業承継をお考えの方経営全般に悩みをお持ちの方

再生可能エネルギー事業

エンブルーは、設立以後一貫して再生可能エネルギーを主力事業に据えて、日本のエネルギー問題の解決に取り組んでまいりましたが、その原点は2011年3月の東日本大震災と福島第一原発の事故にあります。

原発事故以降、国内のその他の原発についても安全基準の見直しが活発に議論されるようになり、やがて国内の電源構成の3割近くを占めていた原子力発電所が続々と運転停止する事態となりました。

再生可能エネルギー事業

 

エネルギー資源の乏しい日本が、原発に頼らない電源をいかに確保していくか。日本のエネルギー政策は、ここで大きな岐路を迎えることになったのです。
原発停止によって失われた電源は火力発電の比率を高めて補いましたが、環境負荷が小さく、エネルギー自給率を高められる再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まっていきました。

 

 

2012年7月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)がスタートし、新しいエネルギー政策が本格的に始動しました。導入が比較的容易な太陽光発電を中心に、国内では再生可能エネルギーへの民間投資が活発化し、2010年度には1.1%に過ぎなかった再生可能エネルギーの電源構成比は2014年度には3.2%まで高まりました(水力は除く)。

ただし、他の先進国と比較すると未だ化石燃料への依存度が高く、日本のエネルギー問題の解消には再生可能エネルギーの一層の拡充が不可欠です。中長期的には、2030年度までに再生可能エネルギーの電源構成比を22~24%(水力を含む)まで高める目標が掲げられておりますが、引き続き民間主導の積極投資が継続されなければ実現は難しいでしょう。

 

エンブルーは、買取価格の高い太陽光発電所の建設を足掛かりに、全国で多数の実績を積み上げてまいりました。2015年には自社のメガソーラーも運転開始予定であり、少しでも多くの再生可能エネルギーを日本に導入するため、自社の経営資源も集中的に投下しております。

エンブルーは、電力の自由化、電力とITの融合、蓄電池の技術革新など、様々なパラダイムシフトが見込まれるこの電力マーケットにおいて、今後もひたむきに再生可能エネルギーの導入を推進し続けていきたいと考えております。

太陽光発電所の売買をお考えの方太陽光発電所の建設費の融資が必要な方