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エンブルーとは | 株式会社エンブルー|太陽光発電、M&A、経営支援、銀行対策

株式会社エンブルー

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株式会社エンブルー

会社情報

エンブルーとは

アイデンティティー

中堅・中小企業の活性化とエネルギー問題の解消を通じて、日本の未来を創造する。
日本経済の再生は、中堅・中小企業の活性化とエネルギー問題の解消が鍵を握るとエンブルーは考えています。

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エンブルーは、中堅・中小企業に特化した経営支援と再生可能エネルギーの導入支援及び運営管理を手掛けるコンサルティングファームです。ビジネス、M&A、金融、会計、法務、不動産といった、経営に欠かせない各分野のプロフェッショナルチームを構成し、クライアントにとって最適な経営判断とその実行を支援いたしております。

再生可能エネルギーの分野では、太陽光発電設備の導入において、『企画』、『可能性調査』、『工事前準備』、『発注・施工』、『保守管理』といった一貫サービスを提供しており、自社保有の発電所も2016年初頭から順次稼働する予定です。

経営支援事業

日本経済の浮沈を握るのは中堅・中小企業であり、その活力の低下が日本経済の低迷の背景にあることは疑いようがありません。中小企業は企業数で99%以上、就業者のおよそ7割を占めており、そのプレゼンスは今もなお圧倒的ですが、大企業に比べて業績回復の足取りは鈍いままです。

これまで景気悪化のたびに、中堅・中小企業向けの保護政策が実施されてきましたが、これによりプレイヤーの健全な競争が阻まれ、中小企業部門全体の活力を損なう結果しかもたらしませんでした。

HP 大企業と円クラフ

HP 大企業と三角 中堅・中小企業は今もなお厳しい事業環境におかれています。今求められているのは中小企業を弱者として扱い保護する政策ではなく、本質的な収益力の底上げを図る取り組みです。
エンブルーは、中小企業基本法が定めるところの中小企業と一段規模を拡大した企業群を中堅・中小企業と定義し、それに特化した経営支援を実施しております。

大企業向けには提供されているM&A助言やコンサルティング・サービスを、中堅・中小企業にも提供していくことで経営改善を促進し、設立間もない企業に対しては、資金的または人的支援を通じて、成長軌道に乗せることをサポートしております。

会社売却や事業承継をお考えの方 経営全般に悩みをお持ちの方

再生可能エネルギー事業

エンブルーは、設立以後一貫して再生可能エネルギーを主力事業に据えて、日本のエネルギー問題の解決に取り組んでまいりましたが、その原点は2011年3月の東日本大震災と福島第一原発の事故にあります。

 

原発事故以降、国内のその他の原発についても安全基準の見直しが活発に議論されるようになり、やがて国内の電源構成の3割近くを占めていた原子力発電所が続々と運転停止する事態となりました。

 

エネルギー資源の乏しい日本が、原発に頼らない電源をいかに確保していくか。日本のエネルギー政策は、ここで大きな岐路を迎えることになったのです。

原発停止によって失われた電源は火力発電の比率を高めて補いましたが、環境負荷が小さく、エネルギー自給率を高められる再生可能エネルギーに対する期待が急速に高まっていきました。

 

 

2012年7月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT法)がスタートし、新しいエネルギー政策が本格的に始動しました。

 

導入が比較的容易な太陽光発電を中心に、国内では再生可能エネルギーへの民間投資が活発化して、リスクの高い原発と環境負荷の大きい火力発電に代わる新たなエネルギー源として存在感を増しています。

 

 

 

日本のエネルキー構成の推移 20181018

 

2018年に更新された第5次エネルギー基本計画では、2030年度までに、再生可能エネルギーを全電源の22~24%を担う主力電源にするという意欲的な目標が設定されました(2016年度は15%)。

 

 

世界では急速に再生可能エネルギーへのシフトが進んでいます。

これまで二酸化炭素を排出して発展を遂げた日本をはじめとする先進国こそ、再生可能エネルギーの導入で世界をけん引する必要があります。

主要先進国のエネルキー構成 20181018

 

 

これまで以上に国内で再生可能エネルギーの導入が進むか否は、弊社をはじめとする民間企業にかかっているといえます。ただし、太陽光発電の買取価格の引き下げや、系統の空き容量問題などの壁に阻まれ、これまで再生可能エネルギーの普及を推進してきた企業は大きな曲がり角を迎えています。特に太陽光発電においては参入する企業が激減し、撤退も目立ちます。

 

 

太陽光バブルといわれた時代と同等の収益性を維持するのは難しくなりました。しかし買取価格が下がったからこそ、国民負担の抑制と再生可能エネルギーの普及の両立を実現できるチャンスとも言えます。弊社は、FIT法があったからこそ太陽光発電に参入して全国に多数の発電所を所有することができました。撤退することは簡単ですが、その恩を返すつもりで、エンブルーは今後も創意工夫とチャレンジ精神を武器に太陽光発電所を建設してまいります。

 

 

 

 

太陽光発電所の売買をお考えの方 太陽光発電所の建設費の融資が必要な方