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太陽光発電資金調達 | 株式会社エンブルー|M&A、経営支援、銀行対策、太陽光発電

株式会社エンブルー

03-6272-9517

株式会社エンブルー

事業内容

太陽光発電資金調達

太陽光発電所の投資資金の調達でお困りの方

現在、多種多様な要因により頓挫しているプロジェクトが国内に数千MW分もあります。
弊社は、そうしたプロジェクトの問題を取り除いて一つでも多くの発電所が運転開始できるよう、
多面的に支援させていただいておりますが、最も多くのお客様がお困りの問題は、
投資資金の調達ができないということです。

金融機関は、太陽光発電事業への融資に際して厳格な調査をして、結果として融資を見送るケースもあります。
ただし、良いプロジェクトには融資して、金利収入得るのが金融機関の本業であり、それができないのはそのプロジェクトに大きな問題があると判断されたからです。それを解消するのは、発電事業者にとっても資金調達のために限らず大切なことですが、全てを単独で行うのは困難なケースも多いです。

弊社は、銀行が融資したくなるようなプロジェクトに改善できるようお手伝いをさせていただいております。
それでも困難な場合は、弊社の全国的なネットワークを通じて、共同出資のパートナーや売却先をご紹介させていただいております。

太陽光発電所の投資資金の調達でお困りの方

投資ファンドや事業会社、富裕層個人に至るまで幅広い投資家

まずは、金融機関が大きなリスクと判断した点を解消しましょう

太陽光発電について

2011年3月の原発事故以降、日本のエネルギー政策は大きな転換期を迎えております。
日本のエネルギー問題の解消には、再生可能エネルギーの一層の拡充が不可欠であり、2012年7月には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)がスタートしております。再生可能エネルギーの中でも太陽光発電はその性質上、参入障壁が低く事業性も高いため、多数の企業や個人が導入を進めております。
一方、FITによる太陽光発電事業は歴史が浅いため、融資に慎重な姿勢を見せる金融機関は少なくありません。

太陽光発電における融資のポイント

発電用地を安定して20年間確保できるか?
太陽光発電事業では20年間という長期に亘って投資資金を回収する事業となるため、5年や10年で発電用地が使用できなくなったリスクがある場合は融資が受けられません。用地を取得できる場合は問題ありませんが、用地を賃貸する場合に問題が起きるケースが多く見られます。

賃貸の場合、金融機関は用地に対して地上権を最上位に設定し、地上権を借入金の担保に設定する事を求めます。既に抵当権が設定されている場合、全ての抵当権者から同意を得る必要があり、この点がネックとなる場合が多く見られます。

発電用地を安定して20年間確保できるか?

弊社は、抵当権者の金融機関と交渉し、最終的には融資獲得を得た実績がございます。
土地賃貸での太陽光発電設備の建設資金調達でお困りの場合は、是非弊社にご相談ください。

発電シミュレーションは適切か?

施工会社等が制作したシミュレーションが過度に発電量を多く見積もっているケースがあります。
NEDO*のデータに基づくもの以上の発電量が想定されていたり、メンテナンスコストを過少に設定されていたりすることが多々あります。多くの金融機関は、自らNEDOのデータを基に発電量を計算し直しますので、手堅いシミュレーションでなければ融資を受けることは困難です。

弊社は、金融機関からも優良施工会社として紹介されるほどのパートナー企業を全国に抱えており ますので、発電量を水増しするのではなく、品質を維持しながら投資総額を押さえて無理のない返済計画を銀行に提示できるように調整を図ることが可能です。 さらに、メンテナンスにおいても全国対応可能な体制を持っておりますので、金融機関が安心して融資を決定できるような長期の運営体制を構築することが可能です。
*NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)

どうしても融資獲得が難しい場合

エンブルーが共同出資パートナーや売却先をご紹介します。

弊社は、太陽光発電事業に関連する幅広い提携関係を構築しておりますので、共同出資のパートナーをお探しの場合でも、売却をお考えの場合でも、ご相談に乗らせていただいております。
お客様単独で運転開始までこぎつけるのが難しいというケースも非常に多いのが実情ですので、資金調達力だけでなく、全体のプロジェクトマネジメントも任せられる共同出資パートナーを得られれば、運転開始までこぎ着けられる可能性は飛躍的に高まります。

売却する場合であっても、プロジェクトが頓挫したまま何も得られない状況から脱することができるように、投資ファンドや事業会社、富裕層個人に至るまで幅広い投資家層にマーケティングして買い手をご紹介いたします。
弊社は、自社発電所においても合弁相手との共同出資にて銀行から資金調達した実績を有しております。これまで2MWクラスの発電所の売買を仲介した実績も有しており、買い手候補となる投資家を多数抱えております。