日本経済の再生は、エネルギーと事業承継にかかる問題解決が鍵を握るとエンブルーは考えています。全社員が活躍する強い組織を構築して、エネルギーと事業承継の課題に取り組むことによって、日本の未来を創造していきたいと考えております。

エンブルーの3つのビジョン

① 世界的潮流に沿った再生可能エネルギーの普及（エネルギー）

地球温暖化が招く異常気象と天災が世界中で頻発しています。地球温暖化に歯止めをかけるため、これまでの主力電源であった原子力発電と火力発電から再生可能エネルギーにシフトしていくことは、一時のブームではなく全世界が長期にわたって取り組む重大テーマとなりました。しかし日本の取り組みは世界の主要国と比較すると大きく後れを取っており、国家レベルでは国際社会からの批判の種となり、企業レベルでは投資の引き上げや株価下落の原因となっています。日本を代表する企業の多くが原子力発電と火力発電に強みを持ってきたために再生可能エネルギーにアクセルを踏みきれない側面があったとしても、世界が原子力や化石燃料に回帰することは考えられず、変われない国家や企業は凋落の道を辿るほかありません。しかし悲観する必要は無く、再生可能エネルギーへのシフトをめぐる世界的大転換はまだ始まったばかりであり、イノベーションの余地や市場の伸びしろが大きいチャンスに満ちた分野です。エンブルーが主力事業とする太陽光発電はこれからがおもしろい。エンブルーは、再生可能エネルギーへの投資を通じて、地球温暖化の防止の機運を高めエネルギー問題の解消を促進してまいります。

② 円滑な事業承継を通じて企業を次世代に橋渡し（事業承継）

中小企業庁によると、このままでは後継者不在を理由とする中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとされています。休廃業・解散企業の約5割が黒字であることから、多くの企業は適切な事業承継の機会さえあれば消滅せずに事業を継続できると考えられます。近年の中小企業のM&Aの成立件数が年間4000件程度である一方、経営者の年齢が70歳を超えていながら後継者が決まっていない中小企業は100万社以上にのぼり、M&Aに対するニーズは今後爆発的に高まる見込みです。ただしこの膨大なニーズを満たすことは簡単に成しえることではありません。潜在的な事業承継ニーズを抱える中小企業がどれだけたくさんあったとしても、ひとつとして同じ会社はなく最適な事業承継の答えは会社の数だけあります。小さな企業においても事業承継を行うには高度な専門知識が求められます。ベストな事業承継を成立させるには時間も労力も要するため、M&A仲介業者の負担は非常に大きなものになります。エンブルーは、こうしたニーズに丁寧に応える事業承継の専門家集団として、中小企業を一社ずつ次世代に橋渡ししていきます。

③ 全社員が圧倒的成果をあげ自己実現する組織作り（働き方）

働き方改革の号令の下、多くの企業が残業削減などに取り組んでいます。2020年の新型コロナウイルス感染症に端を発する外出自粛要請は、どこにいても成果を出す働き方を考える契機になりました。決まった場所で決まった時間働くのが当たり前だった時代は終わりを迎えました。今後は、いつ、どこで、どのように働くのが自分の仕事においてベストかという問いに対する答えを持っていることが、高い成果あげる条件になります。今も世界は目まぐるしい速度で変化しており、その答えも大幅な転換を繰り返していくでしょう。もともと日本は労働生産性が長年にわたり低位にあり、働き方を工夫して限られた時間の中で成果を出すことが得意でないという側面がありました。ただしグローバルに統合された現代において日本だけがそれに甘んじていれば競争力を失うのは明白です。今後、長時間労働が受け入れられる社会に回帰することは考え難く、労働時間の減少傾向は続くと思われます。労働生産性を高めてこれまでよりも短い労働時間で高い成果をあげなければ、労働時間の減少に伴い企業の業績と給与が縮小均衡に陥ることになります。今こそ企業と働き手のそれぞれが仕事を見つめ直し、ベストな働き方を見出すことが求められています。エンブルーでは、自分の仕事におけるベストな働き方を全社員が徹底的に考え抜き労働生産性を高めることで、圧倒的な成果をあげています。長い労働時間を前提としない働き方を徹底することで、QOL（Quality Of Life：人生の質）を高め、社員それぞれが理想とする生き方を実現する組織づくりを目指しています。