杵築太陽光発電所
- 所在地
- 大分県杵築市
- DC容量
- 94kW
- 運転開始
- 2018年10月
Our Business
エンブルーの事業
Renewable Energy Business
再生可能エネルギー開発事業
太陽光発電とは
太陽光発電は、生命の源である太陽から得られる無限のエネルギーを活用した発電技術です。発電の際に温室効果ガスを排出しないため、クリーンエネルギーとして注目されています。
この技術は、太陽電池モジュールに光エネルギーが照射されることで、電気エネルギーに変換して発電を行います。
01.太陽光発電の仕組み
太陽電池が生み出す直流の電力をパワーコンディショナが交流に変換し、受変電設備で電圧を調整したうえで、系統に電力を送ります。
02.太陽光発電の特徴
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Feature 01
太陽エネルギーは無限
太陽光が存在する限り、燃料等を投入せずとも発電しつづけます。
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Feature 02
温室効果ガスなし
発電時に温室効果ガスを発生しないクリーンエネルギーです
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Feature 03
静かなエネルギー
発電時にほとんど音を発しない、静かなエネルギーです
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Feature 04
発電量が
不安定日射が季節や天候の影響を受けるため、発電量が変動しやすい
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Feature 05
発電量に対する
面積効率が低い火力は原子力と同等の電力を得るには、広大な面積が必要になる。
03.エネルギー転換の中心に立つ太陽光発電
地球規模での気候変動問題に直面する現在、温暖化ガスの主要な排出源となっている発電部門の脱炭素化は喫緊の課題です。日本政府は2040年度に全エネルギーの22〜29%を太陽光発電でまかなう計画を公表しました。これは同2割程度を見込む原子力を上回る、最大の電源になることを意味します。現在の太陽光発電の稼働容量をおよそ3倍に拡大するもので、達成には年間8〜12GWSの新規導入が必要となります。これには、年間5〜6GWにとどまる直近の導入スピードを大幅に加速させる必要があることを意味します。
再エネ賦課金からの脱却・Non-FIT
FIT制度とは、電力会社が再エネ電力を、市場価格よりも高い固定単価で一定期間買い取ることを政府が義務付けるものです。この制度は、再生可能エネルギーの普及を促進する役割を果たし、特に太陽光発電の2010年代における大規模導入という大きな成果をもたらしました。一方で、電力会社が再エネ電力を買い取る原資として、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金が電気料金の引き上げを招くという負の側面も批判の対象になり、FIT制度が定める太陽光発電の買取価格は急速に引き下げられました。
FITに代わってNon-FITの発電所への投資が盛り上がっているのは主に二つの理由があります。
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01. 電力価格の高騰
ウクライナ戦争に端を発する化石燃料価格の急騰が、国内の電力価格を大幅に引き上げました。これを受けて、Non-FIT発電所が生み出す再エネ電力を、安価に調達できるコーポレートPPAを求める電力需要家が増加しています。
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02. 環境価値
FIT制度の認定を受けた太陽光発電所の電気は、再エネ賦課金という形で環境価値への対価が支払われているという理由で、「再エネ価値を謳ってはならない」というルールになっています。自らの事業やサプライチェーン全体の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す枠組みに呼応して、再エネ価値もつNon-FIT発電所の電力への需要が高まっています。
エンブルーはオフサイトPPAへ
Non-FIT発電所は一般送配電事業者（東京電力グループなど）に電力買取の義務がないため、発電事業者が自ら電力買取先を探す必要があります。発電事業者は電力需要家等と、電力の単価や買取期間などを定めたPPA（Power Purchase Agreement）契約を締結します。
PPA契約を結ぶNon-FIT発電所は、オンサイトPPAとオフサイトPPAに2種類があります。
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い
「オンサイト」と「オフサイト」の違いは、発電設備が需要家の敷地内にあるか、敷地外にあるかという点にあります。それぞれの特徴は以下の通りです。
| 供給方法 | 直接的 |
|---|---|
| 設置場所 | 設置場所に制限（敷地内） |
| 規模 | 小規模〜中規模 |
| 供給方法 | 間接的 |
|---|---|
| 設置場所 | 場所に制限なし（遠隔地） |
| 規模 | 中規模〜大規模 |
| 直接的 | 供給方法 | 間接的 |
|---|---|---|
| 設置場所に制限（敷地内） | 設置場所 | 場所に制限なし（遠隔地） |
| 小規模〜中規模 | 規模 | 中規模〜大規模 |
事業規模が大きい企業は、莫大な電力を消費しています。その消費電力を脱炭素化することは企業としての社会的責任を果たす上で避けて通れません。実際にその100％を再エネで賄うには、メガソーラーをはじめとする大規模な発電所の電気を活用する必要があります。オンサイトPPAは、電力系統を介さないため導入が早いメリットがありますが、需要地内に設置するため、屋根や敷地の面積に限りがあり、必要な電力量をすべて賄えない場合がほとんどです。一方オフサイトPPAでは郊外の敷地外に大規模な設備を設置できるため、メガソーラーの設置が容易で、電力需要家の要望に応える大規模な再エネ電力の供給が可能です。
エンブルーの開発対象
エンブルーの発電所開発と運営
エンブルーでは、候補地の発掘・開発から、開発協議や設計・建設、売電までのフェーズに携わっています。
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Flow 01
事業計画の策定
- 立地選定
- 用地交渉
- 現地調査
- 発電所の基本設計
- 手続き・許認可確認
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Flow 02
開発協議
- 地方自治体への行政許認可協議
- 電力会社との系統連系協議
- 地元に対して事業計画の説明
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Flow 03
設計・建設
- 発電所設備の詳細設計
- 設備設計、工事設計
- 土木工事
- 電気工事
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Flow 04
開発実績
系統用蓄電所の開発
昼間発電した需要以上の余剰電力を無駄にせずに、最大限活用するためのインフラ装備が系統用蓄電池です。太陽光発電は昼間に最も発電しますが、需要量よりも多く発電した電気は今まで廃棄されており、2030年には最大約15GWもの余剰電力が廃棄されると言われています。日中余った電力を蓄電し、夜間や不足時には放電して電力を安定供給するために送電網に直接つなぐ電池が系統用蓄電池です。
事業者は電気が安い時に買い（蓄電）、高い時に売る（放電）ことで、その差額を利益とすることが可能です。
用地開発
系統用蓄電池の設置を検討する際、電力系統の空き容量を考慮した適地探しから始まります。電力系統に接続する系統用蓄電池は、時間帯に応じ、充放電するため、電力系統に接続する際、逆潮流側だけでなく、順潮流側の空き容量についても考慮する必要があります。設置に最適な土地の取得費用も考慮し、採算性がとれるだけの大規模な蓄電池が設置できる適地を確保します。また、蓄電所を建設する中で、土地所有者のみならず隣地所有者への交渉や説明会を開催することで、事前に近隣トラブルを防ぎ、工期スケジュールに影響を及ぼすこともなく、適地探し・土地の確保、用地開発を行うことができます。
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