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太陽光発電と国民負担 | 株式会社エンブルー|太陽光発電、M&A、経営支援、銀行対策

株式会社エンブルー

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株式会社エンブルー

事業内容

FIT10円台でも太陽光を作る意味
 

FIT制度開始後の再エネ導入量の大半を占める太陽光発電は、40円でスタートした買取価格が2018年度では18円になり、8円程度を目標に今後も大幅に切り下げられる方針であることが報じられております。太陽光の買取価格はそれほど急速に引き下げられているのに、その買取原資となる再エネ賦課金(国民負担)の膨張が近年取りざたされるようになったのはなぜなのでしょうか。

 

FIT制度では、認定時に確定した買取価格が太陽光では20年間にわたって保証されます。高い買取価格の認定を持つ太陽光発電所の電気は、今後も長期にわたって高い買取価格で売電され続けます。FIT制度開始の直後の高い買取価格で認定された太陽光発電所が急速に建設された一方で、近年では新規の認定取得が大幅に減少しておりますので(図1参照)、買取価格の低い太陽光の比率が高まらず、平均買取価格が高止まりしたままとなっています(図2参照)。



スライト1最新 

 

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POINT       FIT価格を引き下げてもそれを担う民間事業者がいなければ下げた意味がない。

 

 

 

FIT制度開始後、高い買取価格を背景に多数の業者が参入して、太陽光発電は急速に普及が進みました。新たなエネルギー基本計画において、再エネは脱炭素化を担う主力電源を目指す電源と位置付けられましたが、それを実現するためにはさらなる導入拡大が必要である一方で、再エネ賦課金の膨張を抑えて国民負担を最小化する努力も欠かせません。

 

 

買取価格が低い太陽光発電所を作るということは、再エネ賦課金をあまり増やさずに再エネを導入することにつながります。国民負担の抑制と再エネの拡大の両立するためには、まさにこれからが正念場なのです。それを担うことに、大きな社会的な意義があると弊社では考えております。

新規認定取得に取り組む発電事業者は大幅に減少しましたが、弊社ではこれまで以上に、20円台や10円台の買取価格の太陽光発電の導入に取り組んでまいります。