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2016/6/17 未稼働の太陽光発電の権利について | 株式会社エンブルー|M&A、経営支援、銀行対策、太陽光発電

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新着情報

2016/6/17 未稼働の太陽光発電の権利について

認定を受けたにもかかわらず未稼働の10kW以上の案件は、2015年12月時点で47万件。

合計で530GW分あると言われております。
このうち一定の条件を満たさない権利(設備認定)の失効が実行されようとしています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)改正案について

固定価格買取制度(FIT制度)の根拠となる法律(※)の改正案が2016年2月9日に閣議決定され、国会に提出されました。

この改正案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するためにFIT制度を見直すものです。
この法改正は、改正FIT法として2017年4月1日に施工予定となっております。

※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称「FIT法」)

法改正のポイント

point1 既に運転開始している案件や、改正法の施行予定日(来年4月1日)までに電力会社と接続契約を締結し、速やかに運転開始する案件については、原則として現行FIT法の買取りの基本的な仕組みや価格が維持される
point2 40~24円/kWh(税抜)の設備認定を取得済みであるが運転開始に至っていない太陽光発電事業において、2017年4月1日までに電力会社と接続契約を締結していない場合、設備認定が失効し、認定を再取得した場合にはその時点でのFIT価格(現状未定)が適用となる

参考資料(クリックすると開きます)

オンラインで画像ギャラリーを見る:
https://enblue.co.jp/kenri1.html#sigProId1acd4b02d7

「接続契約」の定義

上記参考資料によると、接続契約には工事負担金の支払いに関する契約を含むとされています。
接続契約申込を行ったうえで、連系承諾を得るだけでなく、契約協議・締結を2017年3月末までに済ませ、工事負担金の請求がなされる状態になっている必要があると考えられます。

今後想定される事態

2015年12月時点で設備認定を取得しているが、稼動していない太陽光発電事業は1MW以上だけを対象にしても約5,000件、約32GWという状況です。
今後2,000件近くの案件が一斉に3月末めがけて接続契約手続きを進めた場合には、手続きに時間がかかる可能性があります。

事業実現に向けて

大量の案件が接続契約手続きを一斉に始めれば、手続きに長時間を要する可能性があり、可能な限り6月末を待たずに接続契約に向けた手続きを進めていくべきだと考えられます。
その為には事業計画の修正や提出書類の不備等がないよう、当社の様に経験のある事業者と組んで早く正確に手続きを進めていくことが重要です。